5月18日（木）に令和5年第1回臨時会が開催され、議長、副議長、監査委員と各常任委員会委員、議会運営委員会委員や一部事務組合議員の選出等の議会人事が決まりました。 又、三宮市長から二期目における市政運営に対する所信表明が行われたほか、市長提案議案が７件、報告４件が上程され、審議採決が行われました。
（１）議会人事については、議長に滝瀬光一議員、副議長に今関公美議員、監査委員に島野和夫議員が選任されました。
私は、今回は建設経済常任委員会と議会運営委員会に所属し、議会運営委員会委員長に就任いたしました。今後とも、市民の皆様から選ばれた二元代表制の機関として信頼される議会となるようしっかりと活動していきたいと思います。
又、埼玉中部環境保全組合と北本地区衛生組合に北本市選出議員として選出されました。
（２）市長提案議案については、議案第27号から第29号までの４件が専決処分の承認を求めるもの、議案第30号が副市長の選任、議案第31号が監査委員の選任ならびに議案第32号が令和5年北本市一般会計補正予算(第2号）、また報告として第2号から第5号までの4件について、本会議で審議が行われました。
①議案第26号と第27号については、地方税法の一部を改正する法律が令和５年3月31日に公布、4月1日から施行したことに伴い、議会に報告し、承認を求めるものです。 議案26号の内容は、大規模修繕を行ったマンションの固定資産税の軽減、軽自動車税種別割の軽減適用期間の延長、優良住宅地の造成等のために譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例等の特例期間の延長などで、可決承認されました。
②議案第28号は、令和5年度税制改正により地方税法施行令の一部改正に伴い、北本市国民健康保険税条例の一部を改正するもので、4月1日施行の政令改正を当初賦課に適用させるための条例改正の専決処分、その承認を求めるもので、可決承認されました。その改正内容は、低所得者の国民健康保険税の軽減判定所得（軽減額の判定に用いる所得）を見直すもので、均等割における2割及び5割軽減の基準額が対象となりました。
③議案第29号は、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、児童１人あたり5万円の特別給付金を支給するため、国庫補助金の計上や給付金給付事業に要する経費を計上するために歳入歳出を5,154万円を追加補正し、歳入歳出予算の総額を235億1,654万円にする内容です。本案は4月25日に専決処分を行い、議会に報告、その承認を求めるもので、可決承認されました。
④議案第30号は、4月30日付で副市長の吉野 一 氏が退任したことに伴い、副市長に新井信弘氏（現：北本市政策推進部長）を選任するため議会に同意を求めるもので、可決同意されました。就任は6月1日となります。
⑤議案第31号は、4月30日で保角美代氏の任期満了に伴い、監査委員に島野和夫氏を選任するため議会に同意を求めるもので、可決同意されました。
⑥議案第32号の令和5年度北本市一般会計補正予算（第2号）は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業と新型コロナウィルスワクチン接種事業に要する経費と国庫補助金：新型コロナウィルス感染症帯覆う地方創生臨時交付金、国庫負担金：新型コロナウィルスワクチン接種対策費負担金の各国庫支出金を、歳出歳入にそれぞれ4億9,602万円追加し、歳出歳入予算額を240億1,257万円とするもので、原案通り可決されました。
なお、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯（住民税非課税世帯）への負担軽減を図るもので、令和5年6月1日時点で、北本市に住民票がある住民税非課税世帯等が対象となり、１世帯当たり3万円が支給されます。 今後のスケジュールは、6月に支給対象世帯の抽出・支給決定通知書等の発送、7月広報きたもとやホームページにて周知を行い、7月から申請受付・支給開始、9月受付終了予定、12月には事業を終了する予定です。（北本市ホームページや7月広報きたもとをご確認ください）
⑦報告第2号から第4号までの専決処分の報告は、それぞれ国の上位法の改正に伴う規定の整備が内容でした。また、報告第5号は令和5年4月7日の強風で南部公民館の屋根材が破損、風で飛ばされ、近隣のお宅の車両を損傷させたことについての示談が成立したことについての専決処分の報告でした。
